県民生活の向上とともに、基地問題が大きな争点の沖縄知事選が25日告示された。届け出順に前衆院議員で新人の下地幹郎氏(61)、前宜野湾市長で自民・公明が推薦する新人の佐喜真淳氏(58)、現職で立憲、共産、れいわ、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし推薦の玉城デニー氏(62)の3氏が立候補した。9月11日、投開票される。争点のひとつ、基地問題への3氏の対応は以下の通り。
下地氏は普天間基地での訓練を米空母艦載機や自衛隊戦闘機の離発着訓練地として予定されている鹿児島県西之表市にある馬毛島へ移転させる、すでに埋め立てられた辺野古エリアにオスプレイを移駐させる、辺野古の軟弱地盤は埋め立てない。
佐喜真氏は普天間飛行場の2030年までの返還、跡地に国連機関や国営公園を誘致する。跡地利用で未来につなぐ。(ただ普天間飛行場の30年までの返還はイコール、辺野古新基地建設早期実現を意味する)。
玉城氏は名護市辺野古に新基地・オスプレイはいらない、基地は造らせない。普天間飛行場の早期返還、基地の整理縮小に取組む。跡地利用で沖縄振興を目指す。基地のない沖縄を実現する。日米地位協定の見直しを求める。(編集担当:森高龍二)