岸田文雄総理は２２日の内外記者会見で原発について「再稼働済み１０基の原発の稼働確保に加え、原子力規制委員会による設置許可済みの７基の原発再稼働に向け、国が前面に立って、あらゆる対応を採っていく」と原発推進姿勢を鮮明にした。
岸田総理は、原発は『脱炭素エネルギー』と位置づけ、会見では「将来にわたる選択肢として強化するため、あらゆる選択肢を排除することなく検討することをＧＸ実行会議で指示した」と述べた。
岸田総理は「次世代革新炉の開発」をはじめ、原発運転期間について原則４０年としている現行規定に関しても「運転期間の延長などを検討していただき、年内目途に、専門家等の御意見を頂いた上で、今後の方針を明らかにしていきたいと思っている」として、電事連や経団連が求めている原発運転期間６０年への延長に関しても認めていくような姿勢をうかがわせている。
東電福島第一原発事故の経験を踏まえて打ち出された原発再稼働「安全基準」強化や老朽化する原発の安全性を確実にするため設定された「運転期間４０年」とする原則が、またもや政府や経済界の意図、経済効率追求によって崩されていく危険性が出てきている。（編集担当：森高龍二）
