松野博一官房長官は３０日、来年の広島で開催するG7広島サミット関係閣僚会議での「外務大臣会合」を長野県軽井沢で開催する。また財務大臣・中央銀行総裁会議は新潟県新潟市で開催すると発表した。
また科学技術大臣会合、男女共同参画・女性活躍担当大臣会合、内務・安全担当大臣会合、デジタル・技術大臣会合、貿易大臣会合、教育大臣会合、保健大臣会合、労働雇用大臣会合、農業大臣会合、気候・エネルギー・環境大臣会合、交通大臣会合、都市大臣会合については「それぞれの開催地について、引き続き調整を行い、９月のしかるべき時期に決定、公表する」とした。
また来年に予定される東京電力福島第一原発事故で発生し続けている放射性物質汚染水のALPS処理水（放射性物質のトリチウムを含む水）について、松野官房長官は「風評影響払拭に向け、徹底した安全性担保と見える化、安全・安心の理解醸成、事業者が安心して事業継続・拡充できると確信を深められる支援、放出前後を通じ、変わらず地元産品の取引が継続される体制構築などに取組む」と強調した。
政府は風評被害で需要減少が起きた場合の賠償基準を年内めどに公表するよう東電を指導するほか、トリチウムの分離・汚染水発生の抑制などを継続的に追及するとしている。（編集担当：森高龍二）
