立憲民主党は『生活氷河期』を乗り越える緊急経済対策を１８日までに発表した。（１）家計（２）事業（３）省エネ・再エネ投資の３本柱で構成している。総額７兆２０００億円規模になっている。また「来年１０月導入予定のインボイス制度は免税事業者の事業継続に深刻な影響を与えかねない」として「廃止すべき」と制度廃止を求めている。
家計では、１８歳までのすべての子どもに１０万円を給付する。学校給食の無償化。住民性非課税世帯の２倍の水準以下世帯への５万円給付。『暮らしと地域応援重点交付金』制度を創設するなど、家計支援事業で総額４兆９０００億円とした。
事業では、中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免を可能にする。インバウンド対応の強化を図る。肥料・飼料価格の安定化対策を拡充するなどで総額８０００億円。
省エネ・再エネへの投資では、建物断熱の普及促進、エコ家電の更新、エコカーの普及促進、太陽光パネルの設置支援などで１兆５０００億円を充てている。
立憲は「暮らしの安心を取り戻し、日本経済を活性化させるため、政府のように使い切れない予算を支持率目当てで積み上げるのではなく、真に必要な人や事業への支援を集中的に実施する」とし、今回の緊急経済対策は６か月間の期間を限定しての提言としている。（編集担当：森高龍二）
