立憲民主党の泉健太代表は経済対策で政府が住民税非課税世帯に５万円を給付するとした対応について「我々は参院選挙前から（住民税非課税世帯にとどまらず）ワーキングプア層、低年金者層、低所得の子育て世層などへの支援を訴えてきた」として、今回の給付対象の範囲が「狭い」と対象を広げるよう求めた。
泉氏は「生活安全保障のための経済対策（当時２１兆円規模を提示していた）についても、政府に訴えていきたい」とした。泉氏は「１日も早く国会を開き、経済対策、補正予算の編成をするべきだ」とした。
また自民党が議員の自主点検による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連団体との関係について「自主点検という事であれば、もしかすると（申告を）していない議員もいるかもしれない。関りがあったとして発表された１７９名以外の国会議員は本当に何の関係もないという事なのか、不透明だ」と指摘。
泉氏は旧統一教会の選挙時の票割りにまで深く関係していたとされる安倍晋三元総理の事務所を点検対象から外していることや自治体議員を対象から外していること、氏名非公表も多数ある。こうしたことを踏まえれば「国民の疑念を解消するだけの点検結果報告になっていないと思う」とし安倍事務所、自治体議員も調査対象にすべきだ、とした。
また安倍元総理と旧統一教会との関係については「限界にも全くたどり着いていない。何も取組んでいない。限界だというのであれば、国会に調査委員会を設置することに要求していくので、是非同意していただきたい」と国会で調べることに協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
