東京地方裁判所で１１月３０日、同性同士のカップルに婚姻を認めない現行制度が憲法に違反する状態と判断されたことを受け、立憲民主党のSOGIに関するPTの大河原まさこ座長は「同性婚を認めない現行法を違憲とした昨年３月の札幌地裁の判断に続き、現行制度の憲法適合性を問題視し、婚姻の平等を前進させることにつながる判断」とのコメントを発表。
判決について「すべての人に結婚の自由を、と全国で声を上げ裁判をたたかってこられた皆さま、裁判を支援してこられた皆さまに敬意を表します」とし「性的指向や性自認によらず愛するパートナーと結婚できる、当たり前の権利が日本では認められていません」とし「G７で同性カップルに法的保障がない国は日本だけです。自治体ではパートナーシップ制度など差別を解消する取組み広がっていますが、国の制度は不平等が放置されています」と制度改正の必要を改めて提起した。
大河原座長は「立憲民主党は同性婚を法制化するための婚姻平等法案（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を再提出するなど、婚姻の平等をめざす取組みをすすめていきます。すべての人の婚姻の自由と権利、一人ひとりの尊厳が尊重される社会を実現するため、引き続き取組みます」と党の姿勢を明確にし、実現へ取組むとした。（編集担当：森高龍二）
