国勢調査が来月１４日からスタートするが、「同性カップル」について「配偶者」扱いしないため、正確性を欠くことになるのではないかと指摘する声が出ている。
高市早苗総務大臣は２５日の記者会見で、この問題について「我が国に住まう全ての世帯を対象とする国勢調査では『婚姻関係』について、全国一律の客観的な基準で把握する必要がある」と述べ「我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されており、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定される」と述べた。
そのうえで『同性婚』や『同性パートナー』の扱いについては、「関係する法制度の在り方を踏まえて検討していくべき課題だ」とした。
高市大臣は現行の法制度の下では「 同性間で配偶関係にあると回答された場合、単なる『記入誤り』と判断される場合は、性別などを修正することになる」とした。また『記入誤り』と判断されずに『同性パートナー』の可能性があるものついては「国勢調査における婚姻関係とは区別する必要があり『配偶者』とはされないが、同一世帯を構成していることを踏まえて『他の親族』に含めることにしている」と現行法制下での対応を説明。問題解決には今後の法制度における検討課題とした。（編集担当：森高龍二）
