岸田文雄総理は１日開いた経済財政諮問会議で来年度の予算編成について「経済対策の裏付けとなる今年度第２次補正予算と一体として編成する。これにより、骨太方針２０２２に沿ったメリハリの効いた予算とする」と強調。
岸田総理は「社会保障の改革については家計の可処分所得の拡大に向け、医療・介護費の増加の抑制徹底、給付と負担の見直しにより現役世代の社会保険料負担の上昇を抑制することが重要」とした。
また「ＨＸ（ヘルスケア・エクスペリエンス）につながる規制・制度整備に取り組むとともに医療・介護資源の最適配分を実現するため、かかりつけ医機能の制度化、地域医療構想の実現、地域包括ケアシステムの深化等を進める必要がある」とし、加藤勝信厚労大臣に来年度の予算対応と共に改革を進めるよう指示した。
岸田総理は「成長と分配の好循環形成に向けては資産所得倍増プランの着実な実行に加え、継続的な賃上げ、正規化の促進により、雇用者報酬を拡大していくことが重要」と述べ「小倉將信（子ども政策担当）大臣においては日本の女性の高い就業ポテンシャルをいかし、希望する女性が正規職に従事して働きながら、安心して子どもを育てられる社会を構築すべく、子育て支援の拡充や女性の就労、正規化促進に取組んでください」と指示した。（編集担当：森高龍二）
