岸田文雄総理は２４日開いた全世代型社会保障構築会議で「今後３年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、全ての世代で医療・介護費を公平に支え合う仕組みを強化する」と強調した。
また「国民目線で医療・介護提供体制の在り方を見直し、サービスの質の向上を図っていく必要がある」などと述べた。
岸田総理は「我々が目指すべき社会の姿を分かりやすく示し、基本理念と時間軸を明確に打ち出すべきとの清家篤座長（日赤社長）の問題提起は、これから国民の理解を得ながら、着実に改革を実行していく上で非常に重要」とした。
また、厚労大臣に対し介護人材の確保のため「介護サービス事業者における生産性の向上と働きやすい職場環境づくりへ、全世代型社会保障改革担当大臣と連携し、優良事業者への表彰、経営の見える化、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入促進を含めた総合的な政策パッケージを年末までに取りまとめるよう」指示した。
清家座長は基本的考え方の中で「国民は年齢に関わりなく、その負担能力に応じて負担をし、かつ、発生したリスクへの必要に応じて給付を受けるという基本的な考え方が世代間対立に陥ることなく、全世代にわたって広く共有されることが重要」とし「人々を働き方などによって排除することなく、制度の内に包摂していくことが分厚い中間層を取り戻す上で重要」と提示した。
そのため、後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、賦課限度額や所得に係る保険料率の引上げにより、負担能力のある高齢者に応分の負担を求め、介護保険制度も参考に１人当たりの伸び率が均衡するような見直しを図ることなどを提示している。
また出産育児一時金の費用について、負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険の加入者全体で支え合う仕組みをとしている。（編集担当：森高龍二）
