野田佳彦総理は２８日開かれた衆参両院本会議での所信表明演説で、日本の外交・安全保障に関し、大洪水に見舞われているタイや地震により多数の死傷者がでているトルコなど自然災害で被害のでている国々に対し、必要な支援を行う考えを示した。
また、南スーダンでの国連平和維持活動に対する自衛隊施設部隊の派遣については「現地調査団の調査結果を踏まえ、早急に結論を出す」とした。
ＴＰＰ協定に対する交渉参加についても参加するかどうか「引き続き、しっかり議論し、できるだけ早期に結論を出す」と述べた。
米軍普天間飛行場の移設問題については「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減を図ることが、この内閣の基本的な姿勢」として「沖縄の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めながら、移設実現に全力で取り組む」と述べ、これまでの政府の考えを改めて強調した。（編集担当：福角忠夫）
