岸田文雄総理は６日、物価・賃金・生活総合対策本部を開き「電気・ガス料金の負担緩和策については１月使用分から値引きを開始する。妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援と１０万円の経済的支援を一体的に行う応援交付金については年初より実施可能な市町村から随時支援を開始する」考えを述べた。
この日の会議で岸田総理は「総合経済対策の執行に当たり、大臣自ら先頭に立ち、現場の声を直接聴き、執行改善に反映するなど各施策が最大限の効果を上げるよう緊張感を持って対応するように」と指示。
また「総合経済対策を呼び水として、民間の取組みを最大限引き出したい」とし「今後の成長と分配の好循環の実現は来春の春闘成果にかかっている。中小企業の生産性向上・省エネ対策について、企業への徹底周知を図り、前向きな投資と物価高騰に負けない賃上げにつなげていく」と語った。
また「未来の成長を生み出す官民連携の下での大胆な投資拡大に向け、全国各地で投資拡大機運を醸成する」とし「経団連や日商に加え、地域経済を支える幅広い経済団体にも参画いただき、近々、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催する」考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
