岸田文雄総理は８日開いた国内投資拡大のための官民連携フォーラムで「国内投資の拡大こそが我が国の成長戦略の核心」とし「今般の補正予算が投資拡大のスターターとなり、ブースターとなるよう、政府として最善を尽くす。今後、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）のロードマップなどスピード感を持って計画を取りまとめ実行に移していく」と述べた。
岸田総理は「国内外の経済・社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて設備、人材等に積極果敢な投資をしていくとき」と強調した。
岸田総理はその呼び水として「７兆円規模かつ複数年にわたる戦略的な投資支援を盛り込んだ補正予算が成立した。下請取引の適正化、許認可手続の円滑化、人材確保などにも取組んでいく。政府挙げて企業の投資意欲を後押ししたい」とした。
また岸田総理は「経団連の十倉雅和会長から設備投資額について２０２７年には毎年１００兆円、今般の補正予算によって、更なる上乗せ・前倒しもあり得る見通しを示して頂いた。これはバブル期に匹敵する過去最高水準の投資であり、名実共に日本経済を新たなステージに引き上げることができると考えている」と期待を示した。（編集担当：森高龍二）
