岸田文雄総理は２９日開いたＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議でＧＸ推進担当大臣の西村康稔経産大臣に「再エネ・省エネ、原子力などの脱炭素エネルギーのフル活用が必要だ」とし「８月のＧＸ会議でエネルギー政策の遅滞を総括し、脱炭素目標に向けた政策対応について専門家による検討を経て、政治の決断が必要となる踏み込んだ提案をと申し上げた。次回会議で専門家や与党による検討を経た提案を示すように」と指示した。
また「１５０兆円の官民によるＧＸ投資を引き出すことは成長戦略の柱」とし「次回会議で取りまとめるＧＸ１０年ロードマップでは分野別の支援・制度一体型の投資促進策を明確に示し、民間企業の投資意欲を最大限高めることを重視するように」と指示した。
構成員でもある芳野友子連合会長は「官・民投資イメージにある『原子力(革新炉等の研究開発)』については、まずは、あり方について国民的議論を行うべき」と提言した。（編集担当：森高龍二）
