岸田文雄総理は13日、G7首脳テレビ会議に出席し「ロシアによる侵略を一刻も早く止めさせるべく、G7が結束してウクライナを支援していくことが重要」とアピール。外務省は岸田総理が特にウクライナの冬の寒さが本格化する中でロシアがインフラを含む民間施設、特に発電所への攻撃を継続し、ウクライナ全土で大規模な停電が断続的に発生していることに強い懸念を表明し、市民生活に直結するエネルギー・インフラに対する攻撃は断じて正当化できない、強く非難する旨を述べた」と発表した。
外務省は岸田総理が「日本としてもウクライナでの越冬支援のため、緊急無償資金協力約250万ドルを供与し、国際機関を通じて発電機及びソーラー・ランタンの供与を進めているが、新たな補正予算措置としてウクライナ及び周辺国向けに約5億ドルの支援を決定したことを紹介。国際機関等と連携し、更なる越冬支援を含む必要な支援を実施していくと表明した」としている。
また岸田総理は「ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてや使用はあってはならない」と断じるとともにウクライナの復興支援にも、G7を始めとする同志国が緊密に連携して対応していくことが重要と呼び掛けた、としている。(編集担当:森高龍二)