日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で「自民党などは『自分の国は自分で守る』と繰り返しているが、レトリックにだまされてはならない。『敵地攻撃能力』で守ろうとしている本命は米軍にほかならない」と強く非難した。
志位氏は「安保法制にもとづいて集団的自衛権を行使する際にも『敵基地攻撃』ができるということを政府は答弁で述べている。自民党と公明党の合意でも『反撃能力（敵基地攻撃能力）』は集団的自衛権行使で使う可能性を排除していない」と指摘。
志位氏は「米国が海外で戦争を始めた時（集団的自衛権行使により）自衛隊が『敵基地攻撃能力』を使って相手国本土に攻め込む。その結果、日本に対する甚大な報復攻撃を招くことになる。『日本を守る』とは正反対に、日本に戦火を呼び込むことになる」と強く警鐘を鳴らし、政府・与党の目指す「敵基地攻撃能力保有」と集団的自衛権行使適用の問題を指摘した。
ロシアによるウクライナ侵略行為以降、国内では「敵基地攻撃能力の保有」はじめ、米国との「核共有論」まで是とするような風潮が広がりつつあり「軍事対軍事、軍拡」の流れに冷静な思考が求められている。（編集担当：森高龍二）
