岸田文雄総理は２７日、コロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国に関し「１２月３０日午前０時から特別措置をとる」と発表した。
特別措置の内容について、第１に、中国（香港・マカオを除く）からの渡航者と中国（香港・マカオを除く）に７日以内の渡航歴のある人全てに入国時検査を実施する。第２に入国時検査での陽性者については、全てゲノム解析の対象とし、待機施設で原則７日間隔離する。
第３に入国検査に万全を期すため、中国（香港・マカオを含む）と日本の間の直行旅客便については、到着空港を成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の４空港に限定し、増便を行わないよう、関係する航空会社に対して要請するとしている。
岸田総理は「この措置は新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うもので、国際的な人の往来を止めるものとならないよう、可能な限り配慮を行って実施するもの。当面、今回の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ柔軟に対応していく」としている。（編集担当：森高龍二）
