東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」。「もはやコロナ禍ではない」と回答した企業が66.6％にのぼった
コロナ禍も2年半以上が経過する。この間企業はコロナ危機対策が主要な経営課題であった。しかし、今年に入りオミクロン株が上気道炎へと変異したこともあり、春から政府は大幅にコロナ関連規制を緩和し、経済活動の本格的再開が始まった。これにより企業もこれまでのコロナ対策から急速な円安やエネルギー・原価価格の高騰、人手不足の深刻化に伴う人材確保、ポストコロナに向けた事業再編など、新たな経営課題に向けて動き始めているようだ。東京商工リサーチのアンケート調査では約7割の企業が「もはやコロナ禍ではない」と認識し、「複合危機」が経営課題の中心となってきているようだ。
10月25日、東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（調査期間：10月上旬、有効回答：5707社）の結果レポートを公表している。この中でコロナ禍での現状認識を聞いた結果では、「もはやコロナ禍ではない」と回答した企業は66.6％と3社に1社にのぼり、「もはやコロナ禍ではなく、コロナ以外の環境変化への対応が急務だ」との回答が49.9％、「もはやコロナ禍ではなく、事業環境は平時を取り戻した」は16.7％となっている。急速な円安やエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化に伴う賃上げなど、経済活動の正常化で経営を取り巻く環境は大きく変化しており、「複合危機」への対応が経営上の大きな課題として浮上している。
一方で「コロナ禍真っただ中で、コロナ以外の環境変化への対応も急務だ」と回答している企業も28.9％と3割近く存在する。旅行、葬祭、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」や、未だ客足が十分回復しているとは言えない「飲食店」では75.0％以上が「（事業環境は）コロナ禍真っただ中」と回答しており、緊急事態宣言などのコロナ対策で深刻な打撃を受けた業種を中心に回復が遅れているようだ。コロナ規制は大幅に緩和されたというものの、感染リスクへの潜在的な不安は大きく、人流の大幅改善は難しい現況だ。
コロナ禍での企業倒産は各種コロナ支援策で抑制され歴史的な低水準で推移してきたが、過剰債務問題などの支援策の副作用も浮上し、今年に入り増加傾向へ反転している。レポートは「年末、年度末の資金需要期を前に、円安を始めとする深刻なコストプッシュ要因が絡まった『複合危機』への対応が急務になってきた」とまとめている。コロナ禍の経営課題も新たな局面へと移行したようだ。（編集担当：久保田雄城）
