十倉雅和日本経済団体連合会会長は２３年年頭にあたり「経団連は岸田内閣と力を合わせ、社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に全力で取組んでいく」との新年メッセージを発信した。
十倉会長はロシアによるウクライナ侵略の影響で「世界的な資源・食料価格が高騰、わが国のエネルギー・食料安全保障が大きな課題として浮き彫りになっている」とし「厳しい情勢だからこそ、サステイナブルな資本主義の実践が非常に重要で、社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に一層取組んでいく決意だ」と強調している。
また「持続的な経済成長には投資と消費の拡大が欠かせない。経済界は国内投資の活性化、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化に最大限努力していく」としている。
また「核融合を含む核エネルギー、量子、AI、バイオ、マテリアル等、科学技術・イノベーション投資も欠かせない。スタートアップ振興や新たな成長を牽引することが期待されるクリエイティブ産業、バイオ産業、モビリティ産業の振興にも引き続き注力しなければならない。ダイナミックな産業構造の転換を通じて、わが国の産業競争力を強化していく」と強い意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
