岸田文雄総理は日本政策金融公庫主催の高校生ビジネスプラン・グランプリ最終審査会と表彰式にビデオメッセージを寄せ「社会課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換し、持続可能性を確保するとともに、新たな市場を作ることで成長の源泉としていく、という視点が重要」と高校生に社会的課題をビジネスチャンスに変えていく志向、取組みに期待した。グランプリには都立晴海総合高校が輝いた。今回は４５５校、４９９６件の応募があった。
岸田総理は「持続可能性と成長の二兎を実現する。それを可能にする最大の鍵がイノベーションであり、スタートアップがその担い手となると考えている」とも強調。
そして「創業者との意見交換を通して、経済的な成長だけでなく、社会的課題の解決も目的に起業する方々が若い方々を中心に増えてきていることを実感し、大変心強く思っている」と述べ「世の中の仕組みを大きく変えたり、身近な課題を今まで誰も気づかなかった方法で解決したりするイノベーションは正に皆さんのような次世代を担う若者のエネルギーと柔軟な発想から生まれるものと確信しています」とエールを送った。
また政策として「１兆円のスタートアップ育成に向けた予算措置を講じるとともに、スタートアップへの投資額を５年で１０倍、１０兆円規模に増やすことを視野に、５か年計画を策定しました。あらゆる政策を総動員してスタートアップの育成を支援していく」と資金面での応援政策もアピールした。
なおグランプリの晴海総合高校・本嶋日向葵さんは「途上国の貧困層の女性等に冷蔵庫と少額の仕入資金を貸与し、ドリンク販売に特化した小規模ストアの開業・運営をサポートするプラン」を提案していた。（編集担当：森高龍二）
