通常国会が２３日開会。岸田文雄総理が施政方針演説を行った。防衛力の抜本的強化、子ども子育て政策以外の発言部分で、主な発言をピックアップしてみた
通常国会が２３日開会。岸田文雄総理が施政方針演説を行った。防衛力の抜本的強化、子ども子育て政策以外の発言部分で、主な発言をピックアップしてみた。
原発に関して「安全の確保と地域の理解を大前提として、廃炉となる原発の次世代革新炉への建て替えや原発の運転期間の一定期間の延長を進める。国が前面に立って、最終処分事業を進める」。
所得倍増から「資産所得倍増」にすり替えた岸田総理の資産所得倍増計画では経団連などの期待に答え「貯蓄から投資への流れ実現へ、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や恒久化を実現し、５年間でＮＩＳＡの総口座数と買い付け額を倍増させる」。
外交安全保障では「日米同盟の強化と合わせて基地負担軽減にも引き続き取組む。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進める。日露関係はロシアによるウクライナ侵略により厳しい状況にあるが、わが国としては引き続き領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関して「被害者の実効的な救済と再発防止に向け、昨年の臨時国会で成立した新法などの着実な運用、実態把握と相談体制の充実に努める」。こうした発言、取組みへの姿勢、具体策に関して国会で論戦が繰り広げられることになる。（編集担当：森高龍二）
