２７年度以降の防衛力維持・強化のために「裏付けとなる毎年度約４兆円の安定した財源が不可欠」とし４分の１にあたる「１兆円」を増税で賄う必要に理解を求めた
松野博一官房長官は１８日の記者会見で立憲民主党、日本維新の会などが防衛費増額に伴う増税の撤回を求めるとしていることについて「国会審議を通しても引き続き丁寧に説明していく」と理解を求めていくとした。
松野官房長官は「防衛力強化には安定的な財源確保が必要」とし「安定的な財源を確保するうえで、国民の負担をできるだけ抑えるために歳出改革など、あらゆる工夫を行い、そのうえで残りの４分の１について税制での措置をお願いすることとした」と強調。
松野官房長官は「国民の平和で豊かな暮らしを守るため、また私たちの世代が未来の世代に責任を果たす為に協力をお願いしたいと考えている」と述べた。
岸田文雄総理は昨年１２月１６日の記者会見で、防衛費について「今後５年間（２３年度～２７年度）で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、４３兆円の防衛力整備計画を実施する。２７年度には抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組みを合わせて、ＧＤＰ（国内総生産）の２パーセントの予算を確保する」と述べた。
そのうえで、２７年度以降の防衛力維持・強化のために「裏付けとなる毎年度約４兆円の安定した財源が不可欠」とし４分の１にあたる「１兆円」を増税で賄う必要に理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
