原子力の安全規制を統括する原子力安全庁（仮称）の独立性について、細野豪志環境大臣は２５日の衆議院環境委員会で「エネルギー政策の推進派、原子力政策の推進派からの独立性」という視点で、遠隔操作を受けないことから「環境省の下に原子力安全庁を置くことが一番望ましいと考えた」と述べた。
原子力安全庁の独立性について田中和徳議員（自民党、南関東ブロック選出、神奈川県）に質されたのに答えた。
田中議員は原子力安全庁に対して、独立性をより確かなものとするため「捜査権限を与えるべきだ」とも提言した。
原子力安全庁は来年４月発足する予定で準備が進んでいる。当初、内閣府に置くか、環境省に置くかで議論が分かれた際、内閣府には経済産業省の出向者がいるなど遠隔操作での影響力をぬぐえないとして当時の菅直人総理、細野原発事故担当大臣（現環境大臣）らが環境省の下に設置する方向で閣議決定にこぎつけたといわれている。原子力安全庁は環境省外局として設置されることになった。（編集担当：福角忠夫）
