岸田文雄総理は２０日行ったインド世界問題評議会での政策スピーチで、インド太平洋地域で２０３０年までに官民合わせ７５０億ドル以上の資金を動員する、と語った。
岸田総理は政策スピーチで、民間資金の動員へ「ＪＢＩＣ（国際協力銀行）法の改正案を国会で審議中」とし「新たに企業のサプライチェーンを支える外国企業の融資対象への追加や海外事業を手掛けるスタートアップへの出資を可能とすることで経済安全保障を確保しつつ、デジタル、脱炭素など成長分野における民間企業の展開を後押ししていく」と述べた。
そして「これらの取組みを通じて、官民が連動する形で各国のニーズに力強く応えていく」とし「ニーズが大きいインフラ面において、日本は２０３０年までに民間投資や円借款等を通じ、官民合わせて７５０億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員し、各国と共に成長していく」と官民で７５０億ドルを２０３０年までに動員するとアピールした。
岸田総理は「日本がＧ７議長、インドがＧ２０議長である本年、両国がＡＳＥＡＮなど多くの国と協働することで、試練のときを迎えている国際社会に平和と繁栄をもたらすことが私の希望。インド太平洋地域が力や威圧とは無縁で、自由と法の支配等を重んじる場となることを信じている」と法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現への歩みを共に進める連携強化を呼び掛けた。（編集担当：森高龍二）
