大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で２０２９年開業を目指し準備が進み、今月１４日に政府も計画を認定したカジノを含む統合型リゾート＝IR＝施設建設に関し、立憲民主党は「カジノ反対の立場」でカジノを含むIR事業の問題点や懸念点を国会審議で質していくと、カジノ反対姿勢を鮮明にしている。
一方、吉村洋文大阪府知事は「今の日本にない世界的なエンタメ、ショー、シアター、ビジネス国際会議、国際展示会、日本文化発信拠点、美術館、ホテル、商業施設。カジノ部分は厳格なルールを適用。国際観光拠点。大阪ベイエリアに世界最高水準のIRを目指す」とツイッターでアピール。
吉村知事は「納付金と入場料による府と大阪市の収入見込み額は均等配分で年間各々約５３０億円、近畿圏での雇用創出効果は９万３０００人」と当て込んでいる。
立憲の長妻昭政調会長は「大阪府知事・大阪市長のダブル選での調査によると、まだ４５％の住民がカジノ開設に反対。夢洲IR区域の土壌汚染・液状化問題、IR用地賃料の住民訴訟が続いているなど多くの課題が残る中、カジノ開業に突き進むことは拙速」とのコメントを発表。
そのうえで「立憲民主党は認定基準をはじめ、これまでのプロセスを明らかにするよう政府に求めるとともに、カジノ反対の立場で、カジノを含むIR事業の問題点や懸念点を国会審議で質していく。今後進められるIR事業者との協定締結や政府のカジノ管理委員会による審査、カジノ免許交付などの手続き過程に可能な限り関与し、カジノ開業断念に向けた取組みとギャンブルに頼らない観光戦略や街づくりを進めていく決意だ」と反対していく決意を示している。（編集担当：森高龍二）
