国土交通省と環境省は住宅市場の活性化と住宅の省エネ化、東日本大震災復興支援につながる施策の一環として、環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行する「住宅エコポイント」を再開させるため、必要な予算を第３次補正予算案に計上した。各省それぞれ７２３億円を計上している。
交付されるポイントの半分は被災地商品や被災地への義援金・募金など被災地支援や被災地の活性化につながるものに限定して利用できるようにする。
国交省によると、エコ住宅新築の場合、東日本大震災被災地においては１戸あたり３０万ポイント（３０万円に相当）。その他の地域においては１５万ポイントをつける。ほかに太陽熱利用システムを設置する場合に別途に２万ポイントをつける。
一方、エコリフォームの場合には１戸あたり３０万ポイントを限度にポイントをつける。また、耐震改修については別途に１５万ポイントをつける。
国土交通省ではエコポイント交付対象期間については１年を予定しており、交付開始時期を調整している。（編集担当：福角忠夫）
