野田佳彦総理は２０日、総理官邸で開かれた国と地方の協議に出席し、地域主権戦略会議で国の出先機関廃止に向けて政治主導で来年の通常国会に法案を提出するよう指示したと紹介するとともに、「国民にとって、受益と負担の相関関係がリアルに分かるような状況をどんどん進めていきたい」とあいさつした。
野田総理は補助金の一括交付金化についても道府県レベルの自治体へのメニュー拡大のほか、市町村への導入についても議論しているとし、地域主権を積極的に推進する考えを伝えた。
（編集担当：福角忠夫）
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