異次元のこども・子育て支援の財源について、岸田文雄総理は１日の「こども未来戦略会議」で「次元の異なる少子化対策と若者・子育て世代の所得向上を車の両輪として進めていくことが重要だ」としたうえで「少子化対策の財源を確保するために経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがあってはならない」と述べた。また消費税など、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない、ともしている。
岸田総理は「財源は徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組みを徹底するほか、既定予算を最大限活用する」と強調。
岸田総理は「これによって実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」とし「経済成長の実現に先行して取組みつつ、歳出改革等を複数年にわたって積み上げていくことで安定財源を確保していくが、２０３０年の節目に遅れることがないよう、少子化対策は前倒しで速やかに実施することとし、その間の財源不足には『こども特例公債』を発行して」対応する考えを述べた。岸田総理は「国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めていく」と繰り返し強調した。（編集担当：森高龍二）
