立憲民主党は２６日、ジャニーズ事務所の前社長による地位を利用した性加害を踏まえ「児童虐待防止法」の改正案（地位利用第三者児童虐待防止法）を衆議院に提出した。
筆頭提出者で党子ども政策担当の菊田真紀子衆院議員は「当初は超党派で取組むべき問題であると自民党、公明党にも共同提出を呼びかけましたが、残念ながら単独での提出になりました。法案は経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力を有する第三者による児童へのわいせつな行為等を『第三者による地位利用児童虐待』と定義し、発見者に警察への通報を義務付けるもの」と説明した。
菊田議員はこの法律が児童虐待への未然防止や早期発見につながる、と力説した。加害者への処罰は当然、刑法適用を考えている。
吉田はるみ衆議院議員も法案提出をツイッターで発信するとともに「与野党協力して、子どもへの性加害は許さない、という国会の姿勢を示し、法案を成立させましょう」と呼び掛けた。
吉田事務所スタッフは「現行法では保護者からの虐待に限られている発見者の通報義務を、芸能事務所社長、教師、指導者など、地位を利用した第三者による虐待についても広く認めて、より多くの虐待を未然に防ぎ、再発も防ぐ。周囲の大人皆で、こどもを守りましょう！」と成立への協力を呼び掛けている。（編集担当：森高龍二）
