官民データの戦略的な整備と活用に向けてデジタル庁と関係機関の連携体制の在り方を含め、アクションプランを年内に取りまとめる」考えを述べた
岸田文雄総理は３０日開いたデジタル臨時行政調査会で相次ぐマイナンバーカードへの保険証紐づけや公金受取口座紐付けを巡る人為ミスなどによるカードへの懸念や信頼失墜事態に「一連の事案に関する全てのデータやシステムの再点検を行うとともに、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底する、インシデント等への対応に関する体制を強化するなど河野太郎デジタル担当大臣を中心に対策を講じていく」と強調した。
また岸田総理はＡＩ（人工知能）時代に適合した官民データの整備を進めるとし「法人や土地の登記情報、住所・所在地情報を自動処理可能なベース・レジストリとし、各省間で連携させる取組みは、行政はもとより国民の負担を大きく軽減する。官民データの戦略的な整備と活用に向けてデジタル庁と関係機関の連携体制の在り方を含め、アクションプランを年内に取りまとめる」考えを述べた。
このほか「子ども関係の給付等、主要な行政手続の申請については全てデジタル化の方針が決まったが、審査結果の通知も含め、手続のデジタル完結に向けた工程表を年末までに策定する」とした。（編集担当：森高龍二）
