政府は雇用調整助成金の在り方を見直す。３０日を超える雇用調整になる場合、教育訓練を求めることを原則にする。休業より教育訓練の選択を促すため、例外的にその日以降に休業によって雇用調整を行う場合には助成率を引き下げる方針。
政府は教育訓練や出向、休業の場合に大企業には２分の１、中小・小規模企業には３分の２を助成し、教育訓練での雇用調整では１人につき１日あたり１２００円を追加支給している。
政府はこれに対して「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（２３改訂版）」の中で「リーマンショック、コロナ禍等の急激な経済情勢の悪化に対する雇用維持策として重要な役割を果たしたが、助成が長期にわたり継続する場合、労働者の職業能力の維持・向上や成長分野への円滑な労働移動を阻害するおそれがあるとの指摘もある」と見直し理由にあげている。
そのため「在職者によるリ・スキリング（学び直し）を強化する」とし「休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう助成率等の見直しを行う」としている。（編集担当：森高龍二）
