第一原発漏えい　人体に影響与えない程度に低下

　枝野幸男官房長官は１５日夕からの記者会見で東京電力福島第一原発の放射性物質の漏えいについて「午後３時３０分現在、人体に影響を与えない程度に低下している」とした。 　一方で、「放射量濃度がどの程度の値...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

屋内退避に総理自ら呼びかけに小池氏疑問？

　小池百合子自民党総務会長は１５日、東京電力福島第一原発の２０ｋｍから３０ｋｍの圏内にいる人たちに屋内退避を総理自ら呼びかけたことに対し「わたしはクエッションマークであり、むしろ殿とすべきと思う」と疑...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

輪番停電　人工呼吸器使用在宅療養者に配慮必要

　厚生労働省では東京電力による輪番停電で人工呼吸器などを使用している在宅療養患者に支障がでないよう東京はじめ茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡の各自治体に注意喚起を求めている。１５日午後...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

津波対策法案成立させ対策強化を

　小池百合子自民党総務会長は１５日、議員立法で国会提出している津波対策の推進に関する法律案を必要な部分を修正のうえ成立させるとともに、国として津波対策強化の必要性を語った。 　法案は「津波による被害か...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

大手製薬会社による東日本大震災の支援

　大手企業による東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者に対する支援が１４日より本格的な広がりをみせている。 　アステラス製薬は義援金１億円を日本赤十字社に寄付するとともに、医療用医薬品の提供など、可能な...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

福島第一原発２０～３０ｋｍ圏内は屋内待機

　菅直人総理は東京電力福島第一原発から放射性物質漏えいの危険が高まっているとして１５日午前１１時、国民に対し「是非、冷静にお聞きいただきたい」と前置きしたうえ、第一原発から２０ｋｍの範囲内の住民は全員...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

食糧、毛布など搬送急ぐ　孤立地には食糧投下

　政府の緊急災害対策本部は１４日、主要緊急物資調達状況（同日午前８時半現在）を発表した。宮城、岩手、福島の物資受け入れ拠点施設への搬送を急いでいる。また、現地で孤立している住民らに対してはヘリコプター...

続きを読む>

2011年03月15日 11:00

被災者の食糧、健康、復興支援に重き　岡田氏

　岡田克也民主党幹事長は１４日午後５時１０分からの記者会見で、政府も党も日本に例のない地震に対し、人命救助を最優先に３日間、全力でやってきたとし、引き続き人命救助にあたるとともに、「被災者の方々の食糧...

続きを読む>

2011年03月15日 11:00

政府緊急災害対策本部　強い余震に注意呼びかけ

　政府の緊急災害対策本部は１４日午前１１時半現在での情報として、余震が岩手県沖から茨城県沖の長さ５００ｋｍ、幅２００ｋｍの領域で発生しており、過去の地震事例からみても極めて活発な状況にあるとの気象庁の...

続きを読む>

2011年03月15日 11:00

海外８８の国と地域から救助支援申し入れ

　外務省は東北地方太平洋沖地震に対して、８８の国や地域と赤十字国際委員会など６つの国際機関から支援の申し入れを受けていると発表した。 　８８の国と地域は次の通り。オーストラリア、台湾、米国、韓国、中国...

続きを読む>

2011年03月14日 11:00

1 … 1,494 1,495 1,496 1,497 1,498 1,499 1,500 1,501 1,502 1,503 1,504 … 1,660

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ