政府は１４日、東ティモールの民主的ガバナンスを支援するため、東ティモール国営放送局の施設整備に対し約８億４０００万円を供与すると発表した。
外務省によると、東ティモールは２１世紀最初の独立国家として、２００２年に独立を達成、紛争からの復興と平和定着に向け努力を進めている。現在、同国が持続可能な成長、発展をしていくための課題として、経済社会インフラの整備・改善、ガバナンス分野を含めた社会サービスの普及・拡充等が必要としている。
特に「市民社会の政治的プロセスへの参加促進など民主的ガバナンスを向上させることが必要になっている」とし、東ティモール国営放送局が計画している講堂、放送スタジオ等を備えた放送施設の建設並びに国営放送職員の能力強化支援のための研修等を行うとしている。
東ティモール民主共和国（面積約1万４９００平方キロメートル＝日本の首都圏４都県の合計面積とほぼ同じ大きさ）の人口は約１３４万人（世界銀行２０２１年報告書＝奈良県の人口＝１３０万人＝に近い）。（編集担当：森高龍二）
