ランドセルを背負って登校する小学生。文部科学省は教科書のあり方について、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド型」の活用を視野に制度の検討を進めている。（写真：イメージ）
今回のニュースのポイント
教科書は「紙かデジタルか」という二者択一ではなく、それぞれの特性を生かして使い分ける時代へ向かう可能性が高まっています。文部科学省が公表した教科書の形態に関する意向調査では、小・中・高校のいずれも「紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド型」を望む回答が最も多くを占めました。一方で、小学校低学年では紙を重視する傾向が強く、高学年以降は英語や実技教科などでデジタル活用への期待も高まっています。認知科学や実証研究も踏まえながら、文科省は「どちらが優れているか」ではなく、「どの学びにどの媒体が適しているか」という新たな教科書のあり方を検討し始めています。
本文
文部科学省が実施した教科書の形態に関する意向調査において、最も注目されたのは、教育現場の多くが紙とデジタルを組み合わせたハイブリッド型の教科書を支持していることでした。新たな教科書制度の導入を見据えた設問に対し、ハイブリッド型を望む回答の割合は小学校で88.3%、中学校で86.3%、高等学校で78.4%に達し、「すべて紙」あるいは「すべてデジタル」とする選択肢を大きく上回る結果となりました。このデータは、学校種を問わず現場の採択権者や教育関係者が求めているのは、一律かつ全面的なデジタル移行ではなく、双方のメディアの長所を状況に応じて柔軟に融合させる活用方法であることを示しています。
この意向調査の詳細を分析すると、児童・生徒の学年や教科の特性によって、望ましいとされる教科書の形態に明らかな違いが存在することが分かります。例えば、小学校低学年の段階においては、国語や書写、道徳といった教科において特に紙媒体を重視する回答が多く寄せられており、発達段階における「紙で読む・文字を書く」という身体的な経験の重要性が現場で強く意識されていることがうかがえます。その一方で、学年が進んだ小学校高学年や中学校の段階になると、英語や理科、あるいは音楽、図画工作、技術・家庭といった実技や情報提供の多様性が求められる教科を中心に、デジタル教科書の活用割合を増やしてもよいとする回答が増加しています。こうした学年や教科ごとの対比は、「すべての教科を一律の媒体で教える」という従来の固定観念から脱却し、それぞれの教科に最適な学び方は何かという視点が現場に深く浸透しつつあることを裏付けています。
現場がハイブリッド型を熱望する背景には、単に教科の違いだけでなく、より具体的な視点である「学ぶ内容」や「活動の局面」に応じて媒体を選択すべきだという考え方への転換があります。調査の中でハイブリッド型を支持した回答の具体的な理由を見ていくと、学習内容や単元の特徴、さらには授業内の学習過程や具体的な活動場面の特徴に応じて、より効果的な媒体を都度使い分けるべきであるという考え方が多くを占めていました。これは、教科書という教材そのものを紙かデジタルかのどちらか一方に固定して捉えるのではないという姿勢の表れです。授業の場面に応じてどちらの媒体を使うかという、授業設計そのものの見直しが求められています。
こうした現場の意識変化を支える形で、文部科学省の検討会議ではデジタル教科書がもたらす具体的な教育的効果についての実証研究の成果が紹介されました。報告された実践事例によると、デジタル教科書は単にこれまでの紙のテキストを画面上に置き換えただけの電子化ツールにとどまらず、児童・生徒が「自らの学び方を自分で選択する」ための支援ツールとして機能しています。具体的には、他者の意見やワークシートをリアルタイムで共有し、過去の振り返り動画などを参照しながら自らのプレゼンテーションを主体的に改善していく活動などで効果が確認された事例が紹介されました。実際のアンケート結果でも、約9割の生徒が「先生の指示だけでなく、自分で最適な学び方を考えながら進めることができた」と回答した事例が示されており、デジタル技術の介在が子供たちの主体的・対話的で深い学びを促進する有力な手段として定着しつつあることが確認されています。
その一方で、同検討会議では認知科学の最新の知見に基づき、デジタル化の潮流の中にあっても「紙だからこそ成立する学び」の優位性に関する示唆が報告されました。群馬大学の柴田博仁教授らによる読み書きメディアの比較実験やメタ分析の報告によると、長文の精読や論理構造の読解、記述された内容からの誤りの発見、複数のページを頻繁に行き来しながら情報を相互参照する読み、あるいは手書きによる複雑な思考の整理や外的表現の構築においては、紙のメディアでそのような傾向が示されていると報告されています。デジタルが情報収集の迅速さや可視化、共有の利便性に優れる反面、紙は深い思考を支える役割があるとされています。すなわち、デジタルと紙は教育現場においてどちらかが淘汰されるべき競合関係にあるのではなく、互いの弱点を補い合う極めて重要な補完関係として位置付けられるべきだという認識が強まっています。
文部科学省が進める次世代の教科書制度に関する指針の検討は、単に「紙の教科書をタブレット端末に置き換える」という物理的なインフラ転換の話ではありません。教育現場への大規模な調査結果が物語るように、紙とデジタルを融合させたハイブリッド型の教材形態への支持が多数派を形成し、子供たちの学年や各教科の性質、さらには単元や授業内の活動場面に応じて最適な学習道具を都度選び取る方向性が明確に示されました。今後の教科書は、二つの媒体のどちらが優劣であるかを競う二項対立の枠組みを脱し、「この学びの目的のためには、どの媒体が最も適しているか」を状況に応じて最適化し、変化していく方向性が示されました。教育のデジタル化の本質は、ツールの導入それ自体ではなく、新しい教科書のかたちを通じて、子供一人ひとりが主体的に自らの学び方をデザインしていく新たな学び方への転換が進みつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
