岸田文雄総理は２３日開いたＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で「２６年度から制度を本格稼働させるべく今年度からＧＸリーグにおいて排出量取引制度の試行を開始する。脱炭素と経済成長の両立に取組む企業に思い切った投資促進策で応える」と企業支援をアピール。
「家計負担減につながる住宅の断熱やヒートポンプ、電動車導入拡大などを支援するため、速やかに具体化を図る」と住宅の断熱化にかかわる産業や電動車産業の需要後押しにも積極的に取組む。
また「リスクをとって先行投資を行う企業を強力に支援し、国際的に競争力のあるＧＸサプライチェーンを早急に立ち上げる。ＧＸ製品が公正に評価されるようにするため、新たな規制・制度の導入を行っていく」と後押し政策ばかりが続いた。（編集担当：森高龍二）
