岸田文雄総理は１３日、内閣改造後の記者会見で「ガソリン補助金継続を含め、国民生活を応援する大胆な経済政策を実行する。若い世代の所得向上のため、年収の壁を打ち壊す。そのための支援強化策を早急に取りまとめ、時給１０００円超えの最低賃金が動き出す来月から早速実行する」と語った。
岸田総理は「新しい資本主義に向けた取組みを加速し、物価上昇率プラス数パーセントの賃上げを継続的に実現するための政策、官民連携により１５０兆円規模の投資を誘引するための取組み、ＡＩやスタートアップなど将来の成長基盤の整備を進め、デフレからの脱却を確実なものにしていく」とアピールした。岸田総理は「経済運営において、より中長期をにらむ、ダイナミックで積極的な役割を果たせる財政へと転換していく」と強調した。
また少子化対策について「２０３０年までが少子化トレンドを反転させるラストチャンス」とし「次元の異なる少子化対策を早期に実施すべく、必要な制度改革の法案を次期通常国会に提出する」と述べた。
加えて、今後増加が懸念される「認知症患者」対策について「認知症の方が尊厳、希望を持って暮らすことができる社会をつくることが喫緊の課題。身寄りのない方も含めて、高齢者が一人でも安心して年を重ねることができる社会づくりを政府横断的な取組みとして進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）
