岸田文雄総理は通常国会閉会に伴う記者会見を２１日行い、今後の取組みに関して「デフレ経済からの脱却、賃上げが当たり前となる経済に向けた道筋を着実なものとするため、今後もあらゆる施策を総動員する」とした。
特に総理は（１）国内投資活性化に向けた更なる取組み（２）デジタルの力をフル活用した令和版デジタル行財政改革（３）少子高齢化、人口減少社会への対応に努める考えを述べた。
また高齢化で今後、増加することが想定される認知症に関して「高齢者や家族にとって切実な課題である認知症への対応については政府を挙げて、国を挙げて、先送りせず、挑戦していくべき重要な課題と考える」と述べ「認知症基本法も踏まえ、日本の新たな国家プロジェクトとして取組む」と述べた。
また外交・安全保障への取組み強化について「国連安保理の常任理事国（ロシア）が隣国（ウクライナ）を武力で侵略するという想定外の事態が起こっている」とし「北朝鮮による弾道ミサイルの発射は頻度、内容ともに各段に深刻化している。日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な環境にある。ウクライナは明日の東アジアかもしれない、そうした強い危機感から３月２１日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と共に力による現状変更は決して許されないというメッセージを国際社会に訴えた」と述べた。
そのうえで「７月に諸般の事情が許せば、リトアニアで開催されるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に招待されているため出席し、ベルギーにおいて日・ＥＵ（欧州連合）首脳会談を行う。その後、中東のサウジアラビア、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、カタールの３か国を訪問する予定だ」と語った。（編集担当：森高龍二）
