建設国債の日銀直接引受に難色示す日銀総裁に対し、自民党の議員から総裁任期が４月で終わるので、新政権の下で新しい日銀総裁を選任すべき、との声もあがっている。
これは、自民党の安倍晋三総裁が経済再生のための建設国債を日銀が直接引き受けるよう発言していることに対し、日銀の白川方明総裁は中央銀行が国債を直接買い受ける財政赤字の穴埋めは「国際通貨基金が発展途上国においても中央銀行が行ってはならない項目の最上位にあげている」としていることに、参議院議員の礒崎陽輔議員が「白川総裁の任期は来年４月まで。新しい政権が新しい総裁を的確に選任することが必要」と安倍総裁提案に賛成できない場合、自民党政権ができれば白川総裁を続投させず、新しい日銀総裁を選任すべきとの考えを示しているもの。
礒崎議員は「白川日銀総裁は景気回復には消費者物価が上がるだけでは駄目で、雇用が拡大し、賃金が上昇する必要があると言っているが、その前提として、デフレ経済退治が必要」と強調。安倍総裁の考えがデフレ退治には必要と、安倍総裁をフォローしている。（編集担当：森高龍二）
