三井物産は、英・豪大手鉱物資源会社のリオ・ティント・リミテッド（Ｒｉｏ Ｔｉｎｔｏ Ｌｉｍｉｔｅｄ、以下「リオ・ティント社」）と豪州クイーンズランド州にて共同で運営するケストレル・ジョイント・ベンチャー（以下「ケストレルＪ／Ｖ」、権益比率リオ・ティント社８０％・三井物産２０％）による新規石炭鉱区の開発に関して、近年の開発総工費上昇に伴い、追加投資を決定した。
追加総投資額は、地表と石炭層をつなぐ斜坑建設工事の遅延、人件費や資機材高騰等に起因し、最大で６億３，１００万豪ドル（約４８０億円）を見込んでおり、三井物産は１００％子会社の在豪ミツイ・コール・ホールディングスを通じて保有権益見合いの１億２，６００万豪ドル（約９６億円）の追加投資を行う。本追加投資を含めると総工費は最大で２０億７，４００万豪ドル（約１，５７６億円）、三井物産の投資分は合計で４億１，５００万豪ドル（約３１５億円）となるという。新規鉱区開発は２００８年に着工し、操業開始は２０１３年を予定。新規鉱区のピーク時生産量は約６５０万トン／年に達する見込みだ。
ケストレルＪ／Ｖは１９９２年に操業を開始し、現在は輸出向け製鉄用原料炭と発電用一般炭を合わせて約４００万トン／年生産。現在操業している鉱区の埋蔵量は２０１４年に枯渇する見込みだが、ケストレルＪ／Ｖでは本新規鉱区の開発により、生産期間を約２０年間延長できると見込んでいる。
三井物産は石炭事業を資源・エネルギー分野の重点事業と位置づけ、引続き保有権益量の拡大を目指すと共に、世界的な石炭需給逼迫に対応し、需要家への安定供給に貢献する。
