経済産業省が一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構に委託し調査した結果を２６日、発表した
日本発コンテンツの２５年のデジタルコンテンツ海賊版被害額は５兆７０００億円にのぼった。オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額を含めると１０兆４０００億円になるという。
経済産業省が一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構に委託し調査した結果を２６日、発表した。
それによると２５年に実施した日本、中国、ベトナム、フランス、アメリカ、ブラジルの消費者へのアンケート調査をもとに、日本発コンテンツのオンライン上の海賊版被害額を算出。
映像で２兆３０００億円、出版で２兆６０００億円、音楽で３０００億円、ゲームで５０００億円となり、総計５兆７０００億円と２０２２年（２兆円）に比べ、２・８５倍に拡大していた。また２５年から調査対象にしたオンライン上の偽キャラクターグッズの海賊版被害額は４兆７０００億円にのぼった。
原因について「１人あたり海賊版消費本数は減少したが、為替・物価等の変動や海賊版利用者数やネット接続人口の増加、日本発コンテンツの世界的な浸透の加速等による」としている。
このため経産省は「現地当局と連携するための新規拠点の立ち上げ、訴訟等の体制の強化、生成AIによる権利侵害や偽キャラクターグッズへの対策の強化、訴訟等の迅速化のための権利帰属のデータベースの整備等に取組み海賊版利用者の増加を抑制する」としている。（編集担当：森高龍二）
