アメリカ国防省は２３日公表の「国家防衛戦略」で、すべての同盟国に対して軍事費のGDP比で５％以上への増額を要求するとした。
日本共産党の試算によると、２０２４年のGDP換算で防衛費は３０兆円を超え、国民１人当たり年間２４万８０００円。４人家族だと年間約１００万円にのぼる。共産党は「もはや戦時経済、軍事独裁政権のような財政構造になってしまう」と警鐘を鳴らした。
高市内閣は当初計画より２年前倒しして今年度にGDP比２％（約１１兆円、海上保安庁予算含む）を達成した。２２年度は５兆４０００億円だった。わずか３年で倍増しているが、米国要求に応えるなら、国民１人当たりの負担額はさらに激増する。
日本は１９６０年代から２０２３年度までGDP比で防衛費は１％以下、その後も１％台を保ってきた。GDP比１％以内を一つの枠組みにしてきたからだが、高市内閣で防衛費は世界３位レベルに。例えば５兆円を暮らしに回せば年金受給者に還元した場合、年１２万円を受給者全員に追加支給できるという試算もある。
ロシアによるウクライナ侵略や中国の海洋進出、北朝鮮問題など世界の安全保障環境や日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているが、防衛費をどう受け止め、どこまでの負担を是とするのか、防衛費は「自民・維新」「中道」で大きく変わっていきそうだ。（編集担当：森高龍二）
