国家公務員宿舎の削減のあり方を検討する検討会（座長・藤田幸久財務副大臣）が１７日、初会合を開き、削減の具体的な方向性についての検討をスタートさせる。
国家公務員宿舎については野田佳彦総理が与野党こえて批判が強かった埼玉県朝霞市内での宿舎建設には東日本大震災集中復興期間の５年間は建設を凍結するよう安住淳財務大臣に指示し、５年間凍結で、その後の判断は５年後に改めて「事業中止」も視野に検討されることとなる。
また、安住財務大臣は都内中心部の港区など３区内の公務員宿舎は危機管理用用途のものを除いて廃止・売却の方針を総理に伝え、総理も了承した。また、管理職の宿舎は今後建設しない方針も示されている。
（編集担当：福角忠夫）
