厚生労働省は今年６月１日現在での高年齢者の雇用状況をまとめ、集計結果を１２日公表した。調査対象企業は従業員３１人以上の１３万８０００社。このうち従業員３０１人以上の企業を大企業として集計している。
その結果、希望者全員が６５歳まで働ける環境をつくっている企業は中小企業が５０．７％と２社に１社あるのに対し、大企業では２３．８％にとどまっていた。厚生労働省では「中小企業の方が、取り組みが進んでいる」としている。
また、７０歳まで働ける企業でも大企業では１０．６％にとどまっているのに対し、中小企業では１８．４％になっていた。特に従業員３１人から５０人までの規模の企業では２０．５％と５社に１社が７０歳まで就労できる環境になっていることが分かった。
（編集担当：福角忠夫）
