水産庁は１３日から１２月１２日まで漁業調査船を常磐三陸沖に派遣し、この海域を中心に海洋観測、生物採取調査による漁業環境調査に乗り出す。調査船には宮城県、福島県の職員も乗船させ、両県の調査にも協力する。
これは、東京電力第一原発事故による放射性物質の飛散、高濃度汚染水の海洋への流出などから、水産物から暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど、深刻な影響がでているほか、風評被害による２次被害も相次いでいる。
このため、科学的、客観的データを得て、実態把握とともに、水産物への放射能汚染への懸念や生態系への影響に対する国際的懸念に対応する。
（編集担当：福角忠夫
