１日あたりの平均利用者数が５０００人以上の鉄道駅２８１３駅のうち、平成２２年度末時点で９３％にあたる２６０３駅で段差が解消されたことが国土交通省の調べで分かった。
段差の解消がされていない２１０の駅について、その理由をみると、２３年度以降に解消される予定のもののほか、整備計画があってその費用負担について鉄道事業者と地元自治体などの関係者との間で協議中のもの、地形上の技術的課題があるために整備計画策定に向けて検討中のものなどのケースがみられた。
国土交通省によると、段差解消は平成１２年度（２７７５駅のうち、解消駅は７９５駅で進捗率２９％）にくらべ、１０年間で１８０８駅での解消が実現し、バリアフリー化が大幅に進んだとしている。国交省では、今後も自治体と連携してバリアフリー化を推進していきたい意向。
（編集担当：福角忠夫）
