東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不実記載）容疑で安倍派の池田佳隆衆院議員（比例東海ブロック）を７日に逮捕（自民党が逮捕を受け同日、除名処分）したのに続き、１９日、同じく安倍派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）を在宅起訴、谷川弥一衆院議員（長崎３区）を略式起訴した。
大野、谷川両議員は同日、自民党を離党。谷川議員は略式起訴を受け入れたことから罰金が科されるもよう。また今月中に議員辞職するとみられる。３議員はいずれも４０００万円を超えるキックバックを受けていたとされている。
一方、安倍派幹部７人をはじめ二階派幹部や二階俊博衆院議員（和歌山３区）に対して立件せず。現行の政治資金規正法の欠陥も浮き彫りになった。政治資金収支報告虚偽記載罪や不実記載罪の創設や会計責任者だけでなく国会議員に責任が及ぶ「連座制」導入の制度設計が求められている。さらに裏金についても出口の解明が求められている。
なお安倍派は派内から３人が政治資金規正法違反で立件されたことを受け、同日、派閥解消を決定。岸田派、二階派に続いて３つの派閥が解消されることになる。ただ、派閥解消とはいえ、そもそも政策集団であるべきものが、裏金づくりや閣僚、党内主要ポストを得るための集団に成り下がったところに問題があり、派閥という「公式集団」はなくなっても「非公式な集団」として再生される可能性はある。政治とカネの根本問題解決へ、自民党が今月発表する政治刷新本部の「中間報告」の中身が注視されよう。（編集担当：森高龍二）
