政府の情報保全に関する検討委員会（委員長・藤村修官房長官）は７日の会合で、秘密保全に関する法整備などについて検討した。
委員長でもある藤村官房長官は「次期通常国会への法案提出に向けて、秘密保全に関する法制整備のための法案化作業を進めることを決めた」と語った。
藤村官房長官は「各委員に対し、法案化作業にあたっては国民の知る権利や取材の自由などに十分に配慮しつつ、広く国民各層の意見を聞きながら丁寧に検討していくこと。それぞれの省庁において職員意識の改善に向けた指導に引き続き取り組むことなどを指示した」ことも明らかにした。
法案化については「高度の秘匿の必要性が認められる情報のみを対象とし、その範囲についても法律上可能な限り明確化すること。高度の秘匿の必要性が認められなくなった情報が秘密として指定されたままになることがないように指定の解除などの措置について制度化すること。適性評価に関し、対象者のプライバシーに十分配慮すること。罰則について処罰の範囲を必要最小限に抑えること」を留意点として示した。
（編集担当：福角忠夫）
