藤村修官房長官は７日の記者会見で、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策を検討するため同日開いた「情報セキュリティ政策会議（議長は官房長官）で我が国の重要な情報を扱い、国の安全に深く係わる企業等の情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキュリティ対策推進会議に分科会を設置することとした」と語ると共に「普及啓発人材育成専門委員会と連携しながら情報セキュリティ対策における官民連携の強化に向けた検討を行う」とした。
藤村官房長官は「政府としては官民の連携により、世界最先端の情報セキュリティの実現に努めたい」と語った。
また、情報セキュリティ対策の強化について、談話を発表し、国の重要な情報を扱う企業がサイバー攻撃の対象となり、不正なプログラムに感染する事態が発生した。国としても情報セキュリティ対策を更に高めるが、企業においても一層の強化に努めるよう。また、セキュリティ対策は社会的責任ともいえるとして、官民連携による高度なセキュリティの構築を呼びかけた。
（編集担当：福角忠夫）
