立憲民主党の長妻昭政調会長は18日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティーでの裏金問題に対する岸田文雄自民党総裁(総理)の問題解明姿勢に「民間企業の範となる政府トップとしては失格」と断じた。
長妻氏は国会審議で同党の杉尾議員が岸田総理に森元総理との聴き取りについて質した際に「やりとりの内容は明らかにしないという前提で行った」などとして内容を公表しなかったことに関して「総理は火の玉になって徹底的に実態解明すると言っていたにも関わらず、聞いた内容も言えないなど、ありえないことだ。民間企業で不祥事を起こした企業のトップが(問題を起こした)キーマンに自ら電話でちょっちょっと調査して、関与ありませんでしたというようなことをしたら大バッシングを受けると思う。民間企業の範となる政府トップとしては失格と言わざるを得ない」と問題提起した。
長妻氏は「実態解明に本気で取り組んでほしい」と改めて求めると共に、真相解明には虚偽答弁すれば偽証罪に問える「証人喚問」が必要と下村博文元文科大臣ら裏金問題解明へのキーマンといえる議員らへの証人喚問を求めていく考えを示した。(編集担当:森高龍二)