岸田文雄総理は５日開いた政府与党連絡会議で自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題で自民党として安倍派、二階派派閥幹部並びに裏金額５００万円以上の議員ら衆参あわせ３９人を処分したことについて「役職等の議員歴、不記載の金額や程度、説明責任の果たし方などの状況を総合的に勘案、長年にわたり不記載が行われてきた疑いの強い派閥については幹部の責任を重く見る内容となった」と説明した。
岸田総理は「政治資金問題について外部識者を交えた党紀委員会での厳正・公平な議論を経て、昨日、党所属国会議員３９名の処分について報告を受けた。今回の事案が多くの政治不信を招いたことに対する国民の皆さんへの心からのおわびとともに、処分内容を発表した」とした。
一方で、自身の責任に関しては触れなかった。立憲民主党の長妻昭政調会長は「処分だけでふたをするのは困る。実態解明をきちっとし、責任を明確化する前提が欠けている」と幕引きを狙う岸田総理（自民総裁）の姿勢を強くけん制。
加えて「岸田首相そのものが派閥の会長当時に会計責任者が有罪になっており、どう考えても（首相そのものが）処分対象になるのは明白だが、なぜか、岸田さんだけが外れている。不可解だ。きちっとした対応をすべきだ」と岸田総理自身の責任問題にも謙虚に対処するよう求めている。（編集担当：森高龍二）
