TPP交渉参加是非検討で国民向けの場検討へ

2011年10月06日 11:00

 政府はTPP協定(環太平洋経済連携協定)交渉への参加について、交渉に参加するかどうか「できるだけ早期に結論を得たい」考えだが、TPP協定に対する国民の正しい理解を得るための努力も並行して必要として、菅政権時代に開催していた開国フォーラムのような形式も踏まえ、具体的な方法について、できるだけ早く計画を立てたいもよう。

 開国フォーラムは平成の開国を掲げた菅総理(当時)の下、2月26日、3月5日、3月6日の3回開かれたが、3月11日の東日本大震災発生で、開催が予定されていた大阪、札幌、高松、広島、福岡など相次ぎ中止され、その後、途絶えた格好になっている。

 政府はTPP協定交渉への参加の是非を国家戦略会議(仮称)で本格的に検討する準備をすすめており、これに並行して、国民向けの場を設定していきたい意向。
(編集担当:福角忠夫)